本業側でばれてもいいかどうか

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現在、もともと行なっている仕事とは別に副業をする方が増えてきています。働き方改革で残業代が減ったりして本業から得られる収入だけでは生活が立ち行かないなどの理由で副業をして収入の補助をする方などが多くなっています。副業を開始するにあたり気を付けるべきことはいくつかありますが、まず最初に確認しておかなければならないことは、本業の勤務先が別の仕事を認めているかどうか、という点です。就業規則などで明確に禁止されている企業も多いですが、最近は逆に別の仕事をすることを奨励する企業も増えてきています。規定上、明記されていない場合でも、慣習上禁止していると同等の企業も少なからずあるので、事前に確認をしておくべきです。

自分に合った仕事を見つけよう

就職活動

副業として適した仕事というのはかなりたくさんあります。本業側の企業が認めているかどうかによって取り扱いができる仕事にも差があります。副業禁止の場合、例えばアルバイトによる飲食店のレジは、本業側企業の社員と鉢合わせてしまいばれてしまう危険性があるので適していません。副業としては、本業が終わった平日の夕方以降の時間を利用したアルバイトや土日を活用した仕事が考えられますが、それ以外にも時間の制約をあまり受けない仕事も数多くあります。例えばインターネットを活用したアフィリエイトなどは自宅でパソコンがあればでき、あまり制約を受けないため時間の無い方でも利用可能です。また、広い意味で株式投資やFXなど、投資関連も副業として考えられます。

確定申告時の注意点

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副業を実施する際に注意するべきことは、収入をまとめて確定申告をしなければならない点です。放っておいてもばれないと申告をしない方も多いかもしれませんが、もし申告していないことが発覚した場合は追徴課税でかなり大きな負担となってしまうので、正しい申告をしておくことをおすすめします。確定申告の具体的な方法については、国税庁のホームページなどで確認してもらうとして、ここでは副業の申告をする際によく問題となる点について紹介します。本業側企業に他の仕事をしていることがばれるケースで最も多いのが、住民税の特別徴収という制度によるものです。基本的に住民税は本業の企業が従業員から徴収して代理でまとめて納税してくれています。そのため企業側は各従業員の納税額を知ることになります。本業の給料に相当する税額よりも多い税額を納税していれば、ここで副業が発覚する危険があります。確定申告の際に、住民税を自分で納付するという選択肢がありますので、そこをもれなくチェックするようにしましょう。